「故人のトラック」を放置しないで。相続手続きの煩雑さを解消し、最高値で現金化する戦略

トラックを所有していたご家族が亡くなられた際、遺されたトラックは「遺産」となります。しかし、不動産や預貯金と違い、トラックは日々その価値が下がり続ける「動産」です。

特に商業用トラックの場合、法的な名義変更手続きを完了させなければ、売却はおろか公道を走らせることすらままなりません。多くの方が「落ち着いてから考えよう」と数ヶ月放置してしまいますが、その間にバッテリーが上がり、タイヤが変形し、市場価格が数十万円単位で下落してしまうケースを私は何度も見てきました。

相続手続きは確かに面倒です。しかし、正しい手順を知っていれば、最短1〜2週間で全ての法的手続きを終え、トラックを現金という「分けやすい資産」に変えることができます。

本記事では、トラック特有の「遺産分割協議書」の作成ポイントから、査定額を左右する「上物（架装）」の評価。さらには相続後の売却で得た現金の税務処理まで、専門家視点で5,000文字を超える詳細な解説を提供します。この記事を読み終える頃には、あなたの不安は明確な「TODOリスト」に変わっているはずです。

1. トラックの相続はなぜ「初動」が命なのか？

トラックの価値は、年式（型式）、排ガス規制対応、そして「稼働状態」で決まります。 長期間エンジンをかけずに放置された車両は、エンジン内部のオイル落ちによる摩耗や、DPF（排ガス浄化装置）の詰まりを誘発します。また、駐車場代や自動車税といった維持費も発生し続けます。 「相続手続きを終えてから査定」ではなく、**「査定と同時に手続きを進める」**のが鉄則です。買取業者は書類のプロでもあります。自分たちだけで悩むより、プロを相棒に手続きを代行してもらう方が、結果的に手元に残る金額は多くなります。

2. 必要書類パーフェクトリスト。戸籍謄本から協議書まで

トラックの相続（移転登録）には以下の書類が必要です。これらは「一式」揃っていないと、運輸支局の窓口で100%差し戻されます。

• 車検証（自動車検査証）： 被相続人（亡くなった方）の名義であること。
• 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本（または除籍謄本）： 最後の住所が車検証と異なる場合は、戸籍の附票や住民票の除票も必要です。
• 相続人全員の戸籍謄本： 被相続人との関係を証明します。
• 「代表相続人」の印鑑証明書： 発行後3ヶ月以内のもの。
• 遺産分割協議書： 相続人全員の署名・捺印（実印）が必要です。

3. 遺産分割協議書の書き方。運輸支局で受理されるための必須項目

特にトラックを単独相続して売却する場合、協議書には**「車体番号」**を正確に記載する必要があります。 「亡父の所有していた車両」という曖昧な表現では受理されません。「車名：いすゞ、型式：TRG-NLR85N、車体番号：NLR85-XXXXXXX」といった車検証通りの記述が必要です。 多くの買取店では、トラック相続専用のテンプレートを用意しています。これを使えば、書き直しによる時間のロスを防げます。

4. 相続人を経由しない「ダイレクト売却」の条件

通常、A（故人）→B（相続人）→C（買取店）と名義を変えますが、手続きを簡略化できる「売却前提の相続」という手法があります。 具体的には、遺産分割協議書内で「相続人Bが取得し、直ちにCへ譲渡する」旨を記載することで、車検証上の名義をBに変える手間（時間と手数料）を省き、直接C名義に変更できるケースがあります。自治体や運輸支局により運用が若干異なりますので、買取業者の担当者に確認してください。

5. 査定額最大化術。故人の整備記録簿（日報）は捨てないで

相続車両は「故人がどう乗っていたか」の証拠が乏しいことが不安要素になり、査定額が守り（低め）に入ることがあります。 それを覆す唯一の手段が**「整備記録簿」と「車両管理日報」**です。 オイル交換、クーラント補充、架装系の年次点検。これらが几帳面に記録されていれば、査定士は「大切に乗られていた良質な個体」として、自信を持って高値を提示できます。故人の遺品整理中に出てきた車両関係の書類、それは「最高値へのチケット」だと思って保管しておいてください。

6. 相続税と譲渡所得。売却した後の税金はどうなる？

まとめ：手間を減らし、価値を最大化する「相続パートナー」選び

トラックの相続は、単なる車の名義変更ではありません。複雑な法的手続き、資源としての査定、そして故人の想いを整理するプロセスです。 「手続きが終わったら売る」という発想を切り替え、最初から相続に強いトラック買取専門店に相談してください。それが、あなたの大切な時間を守り、相続した資産を最大限に活かす唯一の方法です。