事故したトラックと保険について
物流の発達により、多くのトラックが昼夜を問わず走るようになってきましたが、その分トラックによる事故も至る所で起こっています。
物損事故の場合には車同士の衝突による事故が多いですが、支払う損害賠償額は、相手の車の状況によって大きく違いが出てきます。特に大型トラックを運転していて普通自動車と衝突した場合には、どうしても普通自動車に大きな損害が加わることが多いです。
ある保険会社のトラック自賠責保険の内容では、事故被害に遭った場合の支払い対象として「受託貨物賠償責任」「第三者賠償責任」となっています。
「受託貨物賠償責任」では、
- （１）荷主または元受運送人に対して法律上・運送契約上の損害芭蕉責任を負担することによって生じた損害賠償金、
- （２）保険会社が必要または有益であると認める損害防止費用、
- （３）残存物の片付け・廃棄費用（1事故に対して受託貨物の損害額の10%、または100万円のうちで額が低いものを支払う）
- （４）検査費用
- （５）継搬費用となっています。
「第三者賠償責任」については、輸送に付随する作業中に事故が起こった場合、法律上の損害賠償責任を負担することで生じた損害賠償金となっており、例えば対人賠償では「治療費用」など、対物賠償では「修理費用」などが該当します。
このトラック自賠責保険においては、保険金の支払い対象となる主な損害として、火災・爆発、破損・曲りやヘコミ損害、盗難・紛失、トラックの衝突・転倒、雨・雪による濡れ被害など、あらゆる条件を網羅しています。更に、特定危険担保としても火災・爆発、トラックの衝突・転倒が対象となっています。
こうした自賠責保険は、トラックに限らず全ての運転者に対して加入が義務づけられています。
その保険料は事業用と自家用トラックにより異なっており、4ナンバーの小型トラックの場合では加入会社により保険料にも違いがありますが、自家用では24ヶ月で約30,000円前～、事業用は約55,000円前後～となっています。
これはあくまで参考であり、当然ながら年間の走行距離が長ければそれだけ保険料も高くなります。
自賠責保険の利点としては、任意保険とは異なり交通事故によって負傷した場合には、過失割合を問わずに被害者として扱われるほか、加害者を介さずに加害者側の自賠責保険から賠償金を受け取ることができるところにあります。
しかしながら、被害者の過失割合が70%以上となった場合には、20%～50%の減額が適用されることになります。
大手トラック会社では「自家保険」というものを利用しているとこが多くあります。
この保険は、任意保険には加入せずに会社内で任意保険に代わる金額を貯蓄しておき、万が一社員が勤務中に事故を起こした際にはそこから賠償金を支払うというシステムです。
なぜこのようなシステムを採用しているのかというと、ある運送会社の調べによると自賠責保険と任意保険に加入した際の保険料と、事故による賠償金額とを比較したところ、支払う保険料が被害者に支払う賠償金を大きく下回る結果となったのです。
この運送会社では、任意保険に歌集しなかったことで約5億円の節約につながったとしており、保有する台数が多い企業ほどその効果が大きく出るとしています。
では、事故を起こしたトラックでも買取は可能なのでしょうか。
中古トラック市場では需要が高まっているため高く買い取ってくれる業者もあります。
こうした業者では事故車でも可能であり全国対応もしています。
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